高速バスツアー事故等により、国土交通省は貸切バスの安全性向上を図る取組の一環として、貸切バスの運賃制度を抜本的に見直し、安全と労働環境改善コストを反映した時間・キロ併用運賃が実施されました。（経過措置あり）
貸切バス事業者は、運輸局が公示した運賃・料金で届け出を行う場合、公示運賃の上限額と下限額の幅の中で運賃を決定します。
１．時間制運賃とキロ制運賃を合算して計算します。
　①出庫から入庫までの時間に、出庫点検・帰庫点検の各１時間ずつ合計２時間を加え、時間制運賃を乗じる（最低保障として、　　３時間に点検時間の２時間を加算して最低５時間の時間運賃になります）
　②出庫から入庫までの距離にキロ制運賃を乗じる。
　☆①か②のいずれかではなく、①と②の両方を合計した金額がバス代金になります。
２．料金の種類について
　①深夜早朝運行料金２２：００～５：００（点呼時間も含みます）②交替運転手配置料金（たとえば長距離・長時間・夜間運行な　　ど２名ドライバー乗車）③特殊車両割増料金（サロンカー、リフト付きバス）運賃の５割以内の割り増し。
上記のような計算になりますが、現状の商慣習のバス代金に比べると約倍程度になる場合もあります。
安全性を担保するには、値段が高くなることも致し方のないところですが、その幅の大きさにビックリします。
大型バスで１泊２日　北陸へ行こうと思うとバス代だけで３０万円を有に超える金額となります。
消費税増税３㌫、５㌫どころではなく、増税により旅行マインドの減退が心配されるところですが、新しいバス代では毎年いっていた団体が、隔年になったり。遠いところではなく近場になったり。泊まりがけが日帰りなったりという事態が起こってくるでしょう。
但、経過措置があり各バス会社で新運賃・料金を適用する日が違いますが（最終６月３０日届け出・適用日７月３０日）までに契約が成立しているものに対しては、経過措置として旧料金で良いということもあります。
さて、経過措置ですが、国交省の見解では「平成２７年３月３１日までとすべきである」ということですが、「すべきである」というニュアンスは？
いずれにしても安全を担保するためにバス代が上がりますが、バス代金の金額を見て腰を抜かさないようお願いして、今後とも弊社をご利用頂きますようお願い致します。